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  中国進出の目的とは

1.企業の中国進出の目的とは

企業に最も大切なことは、その事業において利益をあげることであり、
そして中国進出ということはその目的を達成させる手段であると考えます。
しかしながら実際には中国に進出する企業を見てみると中国進出を第一の目的とし、利益を上げるという根本的なことを忘れてしまっているようです。
同じく、中国進出のサポートやコンサルティングの会社を見ても同様なことが言え、 企業の本来の目的を見失ってしまっていがちです。
このような状況では、中国に進出したところで事業は失敗に終わってしまう可能性が高く、
初期段階から中国進出の失敗は始まっていると言えるでしょう。
中国進出において重要なことは、まず、その目的を明確にし目的の優先順位(利益を上げるという根本的なこと)を忘れないようにすることが必要と言えるでしょう。

中国進出における問題点・失敗事例とは

1.中国進出における問題点とは

弊社では過去いくつもの日本企業の中国進出をお手伝いさせて頂きましたが、
そこで多く感じられたことが「とりあえず中国に進出すれば成功する」という誤った認識によるものでした。
誤った認識のままでは、進出の失敗の要因を作ってしまいます。

中国進出の問題点と言っても色々ありますが、まず大きな要因としましては
「進出の目的が不明確である」ということが言えます。
まずは目的をはっきりさせることが大切で、それは利益を出すこととも言えるでしょう。
他には、「不正確な古い情報に頼っている」「正確な中国の情報収集ができていない」「計画性が無い」「進出事業に関しての人材がいない」などが挙げられます。

中国進出における問題点は
1)進出の目的が不明確である
2)不正確な古い情報に頼っている
3)正確な中国の情報収集ができていない
4)計画性が無い
5)進出事業に関しての人材がいない

2.中国進出における失敗事例とは

中国進出において問題点を理解せず、誤った認識で事業を進めると大きな失敗の要因を作ることとなります。
進出にあたり失敗しない為に必要なことの一つとして、失敗事例を見てみましょう。

中国進出の失敗事例
事例1) 中小企業
社内にいた中国人スタッフに任せて事業を進めたが専門的な知識が無く事業継続を断念。

事例2) 大手食品会社
新規事業展開の為、中国進出を検討したが、現地での取引がうまくいかず計画を中止。

事例3) 個人事業主
知人の紹介で中国には行ったことも知識もそれほどないが事業を開始したが、
決定的に知識・情報不足で事業継続が困難になる。

中国の現状とこれから(将来の展望)について

中国進出にあたっては、より詳しく中国の現状やこれからの中国の展望や課題について把握し、
事業プランを明確にしていく必要があります。

1.中国の現状(経済・人民元)について

1-1.概要
現在中国の人口は世界最大の約13億人を擁する国家であり、現在も増加傾向にあり、2020年には14.5億人の見通しともあります。
1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていたが、 1978年に「改革開放」政策が採用され、市場経済の導入をはじめ、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れなど
様々な政策が実施され、経済政策の方針を市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換し、
1980年代以降の経済は、沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続している。

1-2.経済成長
現在の中国では世界でも有数のめまぐるしい経済成長をしており、 世界経済を引っ張っていく存在となっているのが現状と言えます。
100年に1度とも言われる国際金融危機の深刻な衝撃と極めて複雑な国内外情勢のなかで 投資と消費は引き続き、中国経済成長をけん引する主要原動力となり、 2009年の中国国内総生産は33兆5353億元でGDP成長率は8.7%を達成し、
2010年の中国の経済成長率は前年度を上回る9.5%の見通しとなることが 中国政府のシンクタンクである国務院発展研究センターで発表されています。
中国の過去20年の経済成長率推移

2.中国での人材について

中国の人口は約13億人と言われ、全人口中、大卒者は6700万人、高卒者は1億5000万人とも言われております。
一見、多いように思われる労働人口ですが、今後労働人口の減少も危惧されており、
高級人材を獲得しようと外資や中国国内の有力企業などが人材獲得競争によって
特に優秀な人材の確保は難しいとも言われております。
中国ではおよそ15人に一人は老板(ラオパン・社長)になるのを希望していると言われ、
これは、優秀な管理職を獲得するのが難しい現状を生み出すとも言えます。
中国での人材問題を解決するには、中国国内での人材確保と人材の育成が重要と言えます。
その業務・技術の専門家だけではなく、中国の事情に精通した人材が必要で
長期的な視野で見ていく必要があると言えるでしょう。

3.エネルギー問題について

中国のエネルギー消費量は1990〜2000年に39%、2000〜2010年に51%増加し、
今後も高い水準での増加の見通しです。
電力消費では、需要量は毎年10%以上の伸び率で増加しています。
2002年には中国は大きな電力不足に襲われ、
2004年には夏季の電力使用ピーク時に電力不足は31ギガワットに達しました。
徐々に緩和の傾向ではありますが、2006年夏季でも電力不足は12ギガワットで
エネルギー不足の問題には留意する必要があると言えるでしょう。

4.中国のこれから・将来の展望について

近年、中国経済の成長はめまぐるしく、特に貿易額は前年度比30%以上増加しており、
外資企業の貿易額も42%増で貿易全体の約55%を占めております。
国内需要では、自動車の生産台数は毎年100万台以上の伸びがあり、
携帯電話の普及率は2億6千万台で日本の約4倍となります。
そして中国では日本製品・日本産のものは信頼性が高いと好評で
富裕層の増加により需要量も増加の傾向にあると言えます。
このようなことから、日本企業が中国進出を検討する場面が増えてきており、
今後も間違いなく増えていくことになるでしょう。

 
 

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